カテゴリ「政治」の記事一覧
2022.10.19
防衛装備庁に民生技術活用のための新研究機関 「軍事研究は国防のために必要」という意識転換を
政府は、2024年度にも防衛装備庁に新たな研究機関を設置する方針を固めたと、19日付読売新聞が報じています。
...2022.10.18
全国旅行支援で生じた「『便乗値上げ』問題」や「『顧客のクレーム』増加」 現場を疲弊させ、市場をゆがめるバラマキの現実
観光需要の喚起のため、旅行代金の4割が割り引かれるなどの支援を行う政府の「全国旅行支援」が先週から始まりましたが、さまざまな不満の声が上がっています。
...2022.10.16
バイデン大統領は本音ではロシアに核を使わせたい!?【HSU河田成治氏寄稿】
間もなくロシアの核戦力部隊による大規模な定期演習「グロム」が始まる予定です。
...2022.10.15
政府がベビー用品など買える10万円の「出産準備金」新設へ 「大きな政府」こそ少子化の遠因に
政府が、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」を新設する方向で調整に入ったことを、15日付読売新聞朝刊1面などが報じました。
...2022.10.14
米政権が石油減産を決めたサウジアラビアに対抗措置を検討 OPECはロシア産の上限価格設定で不信感を覚え、規制自体が世界経済を悪化させる可能性
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成される「OPECプラス」が石油の減産を決めたことをめぐり、ブリンケン米国務長官は13日(現地時間)、OPECの盟主であり、米同盟国でもあるサウジアラビアに対抗措置を検討していると明らかにしました。
...2022.10.12
土地規制法の候補地58カ所を提示 安全保障上の土地の所有制限にまで踏み込む抜本的な見直しを
政府は11日の審議会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地規制法の特別注視区域や注視区域の候補地として、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など、それぞれ29カ所ずつ、計58カ所を提示しました。
...2022.10.08
2024年秋に「健康保険証を廃止しマイナカードに一本化」の方向 事実上の取得義務化はデジタル監視・ディストピア社会完成への道
厚生労働省が、健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードに一本化する時期を2024年秋として調整していることが報じられました。
...2022.10.07
「ガス使用制限令」、経産省が臨時国会に法改正案を提出 エネルギーひっ迫解決には、原発再稼働に向けたリーダーシップが不可欠
世界的に液化天然ガス(LNG)の安定調達に揺らぎが出る中、世界最大のLNG消費国である日本もエネルギー供給に大きな課題を抱えています。
...2022.10.07
マスク着用、屋内も「距離確保・会話なしは不要」と岸田首相 過剰な対策をやめ、「世界と歩調を合わせた取り組み」を期待
岸田文雄首相が、新型コロナウィルスの感染防止対策のための屋内でのマスク着用について、「距離が確保でき、会話しない場合は不要」と発言しました。
...2022.10.06
経産省が原発「最長60年」見直しを規制委に持ちかけ 政府の規制委へのリーダーシップに強く期待
経済産業省は5日、原子力規制員会の会合において、「原則40年、最長60年」という原子力発電所の運転期間について、延長する法整備を検討する旨を伝えました。
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