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カテゴリ「政治」の記事一覧

  • 【中朝首脳会談】金正恩は「六カ国協議」でトランプ退任まで時間を稼ぐ!?

    2018.03.31
    【中朝首脳会談】金正恩は「六カ国協議」でトランプ退任まで時間を稼ぐ!?

    (提供:KCNA/UPI/アフロ)   《本記事のポイント》 「六カ国協議」に至る流れが、15年前と同じシナリオ  北朝鮮は、口約束の「非核化」交渉で、米タカ派政権の交代を待った  今回も「対話ムード」「天皇退位」「東京五輪」で、トランプ退任までの時間稼ぎ   トランプ米大統領...

  • 財務省文書で国会が紛糾 森友問題の論点整理 - ニュースのミカタ 2

    2018.03.30
    財務省文書で国会が紛糾 森友問題の論点整理 - ニュースのミカタ 2

    写真:AFP/アフロ   2018年5月号記事   ニュースのミカタ 2 政治   財務省文書で国会が紛糾 森友問題の論点整理   いったん収まったかに見えた森友問題をめぐり、安倍政権が窮地に立たされています。 事の発端は、学校法人「森友学園」が大阪府内に小学校...

  • 石垣市長選で保守系が勝利 「オール沖縄」の勢いに陰り - ニュースのミカタ 4

    2018.03.30
    石垣市長選で保守系が勝利 「オール沖縄」の勢いに陰り - ニュースのミカタ 4

    翁長県知事。写真:Abaca/アフロ   2018年5月号記事   ニュースのミカタ 4 政治   石垣市長選で保守系が勝利 「オール沖縄」の勢いに陰り   3月中旬の沖縄県石垣市長選で、保守系で現職の中山義隆市長(自民、公明、維新、幸福推薦)が、次点に約4千票の差をつけ...

  • Expert Interview - 財政再建には、減税による経済成長しかない

    2018.03.29
    Expert Interview - 財政再建には、減税による経済成長しかない

    2014年1月、ヘリテージ財団にて、「経済自由度指数」について講演するムーア氏。   2018年5月号記事   Expert Interview   財政再建には、減税による経済成長しかない   レーガン政権で経済ブレーンを務め、トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人でもあるエコノミスト...

  • Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 香川県

    2018.03.29
    Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 香川県

      2018年5月号記事   Interview   地域を発展させる「秘策」 香川県   全国で活動する幸福実現党の代表者に、地域発展の提言・取り組みについて聞いた。     交通手段と働く場を生み 老後も社会に貢献できる町に ...

  • 「戦力不保持」維持と「自衛隊」明記で、現場はどう変わる!? 元自衛隊員に聞いた

    2018.03.29
    「戦力不保持」維持と「自衛隊」明記で、現場はどう変わる!? 元自衛隊員に聞いた

    自民党大会で演説をする安倍首相/写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ   《本記事のポイント》  自民党の改憲案で、平時でも自衛権を発動できるようになる可能性も?  しかし、自分の国を自分で守ることができない状況は変わらない 「戦力不保持」と「交戦権否認」を定める9条2項の撤廃が求められる ...

  • 年金情報の入力作業をしたのは、中国業者 情報セキュリティ対策の見直しを

    2018.03.21
    年金情報の入力作業をしたのは、中国業者 情報セキュリティ対策の見直しを

    akiyoko / Shutterstock.com   《本記事のポイント》 約500万人の年金情報の入力業務が、中国業者に再委託されていた ずさんな情報管理で被害を受けるのは、国民である 自社の都合だけを考えていると、国益を損なう場合もある   都内の業者が、約500万人分の年金情報の入力作業...

  • 関電の大飯原発が再稼働 再エネ賦課金が12倍に高騰し、家庭の負担増

    2018.03.15
    関電の大飯原発が再稼働 再エネ賦課金が12倍に高騰し、家庭の負担増

      《本記事のポイント》 関西電力は大飯原発を再稼働させ、7月の電気価格を引き下げる方針 消費者が負担する「再エネ賦課金」は、5年で12倍に高騰 原発停止による化石燃料の輸入代も上乗せされており、早期の原発再稼働を   関西電力は14日、福井県の大飯原子力発電所3号機を再稼働させ、4月上旬に営業運転を始め...

  • 東日本大震災から7年 原発停止というリスク

    2018.03.13
    東日本大震災から7年 原発停止というリスク

      《本記事のポイント》 電気料金の値上げで、毎月300万円の利益が吹き飛んだ 電気料金の値上げで、産業の担い手が減っていく 電気料金の値上げで、社員の給料も上がらない   東日本大震災が東北を襲った3月11日から7年が過ぎた。   今も多くの人が故郷に戻れない生活を余儀なくされ...

  • 保護主義とは言えないトランプ大統領の輸入制限

    2018.03.10
    保護主義とは言えないトランプ大統領の輸入制限

      《本記事のポイント》 中国のダンピングは安全保障上の脅威 原理主義的な自由貿易によって国家は強くならない アメリカの世論も経済学者も原理主義的な自由貿易に疑問を呈し始めた   トランプ米大統領は、日本時間の9日未明に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式に発表した。鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税...

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