カテゴリ「社会：環境」の記事一覧
2025.09.13
ドイツ自動車工業会と労働組合が、EUに「2035年ガソリン車新車販売禁止の撤回」を要請 ─ 強引な脱炭素が産業を破壊することに日本も要注意
ドイツ自動車工業会と、自動車業界の労働組合であるIGメタルは、欧州連合(EU)に対し、「走行時に二酸化炭素を排出するガソリン車などの生産を2035年以降禁止する計画」を撤回するよう要請しました。
...
2025.09.04
国立環境研が「ガソリン減税でCO2排出量610万トン増加」と試算 ─ 脱炭素の名目で経済活動を犠牲にする共産主義的思考から脱却せよ
国立環境研究所(国環研)はこのほど、「ガソリンや軽油の暫定税率の廃止(ガソリン減税)で、2030年の二酸化炭素(CO2)排出量が610万トン増加する」との試算をまとめました。
...
2025.06.13
トランプ政権がカリフォルニア州のEV義務化を撤回 ─ 消費者を苦しめ、雇用を奪う規制撤回に賞賛の声相次ぐ
トランプ米大統領は12日、カリフォルニア州の「2035年までにガソリン車の販売を終了する」という規制を、無効とする連邦議会の決議に署名しました。
...
2025.04.25
国際研究機関が「温暖化で世界のサンゴ礁が最悪の状態」と警告も、何度も壊滅的と騒がれたグレートバリアリーフは今や過去最高の状態 ─ 危機ばかり訴える報道に要注意
国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)が23日、気候変動による海水温の上昇で、「世界のサンゴ礁の84%に白化現象が起きている」と発表しました。
...
2025.04.08
英政府がハイブリッド車などの販売禁止を35年まで延期と発表 メーカーは消費者が求める以上のEVを売らされるのは「産業破壊」になると悲鳴
イギリス政府が、地球温暖化対策として進めていた、ガソリン車などの新車販売を禁止する措置を緩和したと発表しました。
...
2025.03.19
「2月の大雪は温暖化の影響」と気象庁発表 異常気象と温暖化を"こじつける"気候シミュレーションを盲信するなかれ
今年2月、日本海側で記録的な大雪となったことについて、気象庁の検討会はこのほど、地球温暖化が影響した可能性があるとの分析結果を発表しました。
...
2025.03.05
三井住友FGがいよいよ脱炭素枠組みから脱退 金融機関の脱炭素取組は「気候カルテル」との批判相次ぐ
三井住友フィナンシャルグループ(以下、FG)が4日、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退しました。
...
2025.02.14
トランプ大統領が「紙ストローの使用を終わらせるための国家戦略」策定を命じる 日本も企業サービスを邪魔するプラ規制をなくすべき
アメリカのトランプ大統領が、「紙ストローの強制使用を終わらせる」とする大統領令に署名しました。
...
2025.02.12
9割の国が削減目標の提出間に合わず パリ協定"空中分解"の現実に日本は目を向けるべき
地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の参加国のうち、9割が期限内に温室効果ガス削減目標を提出できなかったことから、世界的に機運が停滞していると指摘されています。
...
2025.02.11
温暖化の影響で世界の植生が2020年に過去20年間で最大に 食糧問題解決には農地が増えるCO2増加が圧倒的有利
2001年から2020年までの観測データによると、世界の植生は2020年に最も増えており、地球温暖化が大きく影響している、という研究結果が発表されました。
...
