カテゴリ「政治:行政」の記事一覧
2022.07.06
マイナカード交付率が低い自治体に総務省がテコ入れ、地方交付税の配分も調整 個人情報の集中で行政にも新たなリスクが
総務省が、住民のマイナンバー取得率が平均以下の自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定し、対策強化を要請することが分かったと各紙が報じています。
...2022.04.02
評判が今ひとつのデジタル庁が約730人体制へ 「監視社会」をつくり出すデジタル庁は廃止すべき
デジタル庁で1日、初めての入局式が行われました。職員を約80人増員し、昨年9月発足時の約600人体制から約730人体制に拡大しました。
...2021.12.15
千代田区が飲食店の換気可視化で来店を推進 「人流の抑制」がもたらす害に気付き、各自の責任で判断できる感染対策を
東京都千代田区が、旭化成と連携協定を結び、飲食店の換気状況を可視化するアプリの運用を開始しました。
...2021.12.01
「こども庁」創設を2023年度と指針 子供の情報を一元化するだけでは虐待は防止できず、むしろ全体主義国家に近づく
「こども庁」創設に向け、政府が年内に決定する基本方針の原案が判明しました。原案には、2023年度のできる限り早い時期に創設すると明記されています。
...2021.10.12
マイナポイントの申請が期待を下回る マイナンバーカードの利便性の裏にある国民の代償
マイナンバーカードの取得者にポイントを還元する「マイナポイント事業」の登録者数が、対象の半分以下にとどまることが分かりました。
...2021.08.31
9月1日からデジタル庁が発足 「役所に行かなくてもスマホ一つで」の"怖さ"
デジタル庁が9月1日に発足します。菅義偉首相は8月31日の閣僚懇談会で、社会全体のデジタル化を進めるよう指示しました。
...2021.07.07
都内4店の時短違反に初の過料25万円 都はさらに飲食店での酒類提供「原則停止」要望
東京都は6日、緊急事態宣言下で営業時間短縮の命令に従わなかった飲食4店に、裁判所が各25万円の過料を決定したと発表しました。
...2021.06.29
「禁酒法」でコロナは減るか? ─感染症学者が間違える理由─ - ニュースのミカタ 4
新型コロナウィルス対策で、アルコールの提供自粛を求める「現代の禁酒法」に対し、政府・自治体の要請に従わない飲食店が増えています。
...2021.05.27
─東京都の休業要請に根拠なし─ 映画館での集団感染は起きていない! - ニュースのミカタ 4
東京都による画一的な自粛要請に、ついに映画業界から見直しを求める声が上がっています。
...2021.05.25
小池都知事の余計な世話!!! 百貨店の高級品ブランドショップの休業を要請 「生活必需品」の解釈にオカミが口出す?!
東京都の小池百合子知事による「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需物資には該当しない」旨の文書で、百貨店と都のせめぎあいが続いています。
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