記事一覧
2024.03.12
洋上風力の設置場所をEEZまで拡大する改正案を閣議決定 ただ、コスト増加で最大手が事業縮小、中国の海洋監視に使われる恐れも
政府は12日、洋上風力発電の設置場所を排他的経済水域(EEZ)まで広げる再エネ海域利用法改正案を閣議決定しました。
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2024.03.11
「中国経済光明論」とは異なる同国経済の実相【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2月8日、中国共産党中央委員会と国務院は、北京の人民大会堂で2024年春節表敬訪問会を開催した(*1)。
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2024.03.10
トランプ大統領の「NATO離脱」が米露冷戦構造を終わらせる【HSU河田成治氏寄稿】(Part 3)
米CNNは、トランプ氏のかつての側近の多くの話として、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「アメリカはNATOから離脱するだろう」と語っていると報道しています
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2024.03.09
米港湾の中国製クレーンから操業用とは見られない通信機器が見つかる あらゆる中国製インフラから"共産党の目"が覗いている
アメリカ港湾で使用されている中国製のクレーンから通常使われない通信機器が発見されたと、このほど米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じました(3月7日付電子版)。
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2024.03.09
香港で反政府活動を取り締まる「国家安全条例」の審議が開始 国外にまで"統制"の手を広げ始めた
香港政府は8日、反政府活動を取り締まる国家安全条例案を議会に提出し、即日審議が始められています。
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2024.03.08
トランプ氏優勢は「有権者がトランプ前政権時代の経済は好調だったと記憶している」から 米リベラル系メディアが世論調査をもとに分析
米CBS Newsが自社で行った最新の世論調査で、トランプ前政権時の経済について「良かった」と好意的な回答を示した割合が過半数を超えたという結果を出しました。
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2024.03.08
ロシア―ウクライナ戦争の戦線がスーダンにまで拡大 スーダンに兵を送ったウクライナのなりふり構わない姿勢
クライナがロシア―ウクライナ戦争の一環で、スーダン内戦の国軍側に軍を派遣していることが分かりました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが7日に報じました。
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2024.03.07
米議会超党派でTikTok禁止法案を発表 共産党メンバーがユーザー情報も閲覧できるスパイアプリの規制は急務
米下院の超党派議員グループはこのほど、TikTokを中心とした、「外国の敵対勢力」が所有するSNSのアプリ配信を、事実上禁止する法案を発表しました。
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2024.03.06
ウクライナ戦争の"元凶"ヌーランド米国務次官が退任 ウクライナ敗北を前に表舞台から姿を消そうとしたという指摘も
対ロシア強硬派で知られ、ウクライナ戦争の中心的役割を担ったビクトリア・ヌーランド米国務次官(国務省のナンバー3)が、今後数週間以内に退任すると米国務省が5日(現地時間)に正式に発表しました。
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2024.03.06
「書店なし自治体」の増加で政府が書店に支援の検討を始める 「紙の本」の価値を掴むための教育が重要
経済産業省は5日、減少を続ける書店を支援するため、斎藤健大臣直属の「書店復興プロジェクトチーム」を設置しました。
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