記事一覧
2020.12.04
RCEPはやはり中国主導だった 骨抜きにされた日本の2つのルール
日本が署名したRCEP(東アジア地域包括的経済連携)をめぐり、日本貿易振興機構アジア経済研究所の浜中慎太郎・主任研究員がこのほど、「RCEP署名は何を意味するか」と題した論考を発表しました。
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2020.12.04
トランプ米政権が中国共産党員と家族に入国ビザの発行を大幅制限
アメリカの国務省は3日、中国共産党員とその家族に対して発行する商用ビザと観光ビザを大幅に制限すると発表しました。
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2020.12.03
バイデン政権誕生で、高まる「炭素税」導入論 環境政策は「先進国弱体化運動」
米大統領選で「勝利」を宣言している民主党のバイデン前副大統領。バイデン氏は公約として、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を削減するため、環境インフラ分野に今後4年間で2兆ドル(約210兆円)を投資すると発表している。
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2020.12.03
周庭氏ら香港民主活動家に禁錮刑 世界で批判の声が高まるも日本は静観
香港の裁判所は2日、2019年の「違法デモ」を扇動した罪などに問われた、周庭(アグネス・チョウ)氏をはじめとする民主活動家に禁錮刑の実刑判決を下しました。
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2020.12.03
日本でも「2030年代にガソリン車の新車販売をなくす」目標を制定か
経済産業省が、2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、ハイブリッド車や電気自動車にする目標を設ける方向で調整しています。3日付毎日新聞などが報じました。
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2020.12.02
中国の月面無人探査機が月への軟着陸に成功
中国の月面無人探査機「嫦娥5号」が、月への軟着陸に成功したと、新華社通信や国営中央テレビが伝えました。
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2020.12.02
台湾有事を想定し、アメリカの台湾支援を求める 米超党派委員会が報告
米議会の超党派委員会である「米中経済安全保障再考委員会」は1日、中国が台湾統一に動く可能性があるとして、アメリカは台湾を支援すべきであるといった内容を盛り込んだ報告書をまとめました。日本経済新聞が同日、報じました。
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2020.12.02
アルメニアが実効支配してきた地域をアゼルバイジャンに返還
紛争が続いていたアゼルバイジャンとアルメニアは、11月9日の停戦合意に基づき、アルメニア側が実効支配してきたナゴルノ・カラバフ地域周辺のラチン県のアゼルバイジャンへの返還を行いました。
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2020.12.01
日本の大学45校が中国軍傘下の大学と協定
日本の国公私立大学のうち計45校が、中国人民解放軍の傘下で軍事関連技術研究を行う中国の7大学、「Seven Sons of National Defence (国防七子)」と学術・学生交流協定を結んでいることが判明しました。45校のうち9校に共同研究の実績があったとのことです。
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2020.12.01
トランプ政権がついに中芯国際集成電路製造(SMIC)と中国海洋石油(CNOOC)をブラックリストへ
トランプ米政権が、中国人民解放軍と関係があると認定した制裁リストに、中芯国際集成電路製造(SMIC)と中国海洋石油(CNOOC)などを追加する見通しであると、ロイター通信が11月30日に報じました。実行されれば、アメリカからの投資が禁じられることになります。
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