TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の締結交渉には現在、東アジア、オセアニア、北米、南米から12カ国が参加しています。このTPPをめぐる政策も、選挙の争点のひとつです。

TPPの目的は、規制や関税を下げることによって、輸入品を安くし、輸出がし易い経済圏をつくることです。輸入品が安く買えるようになり、日本の優れた商品やサービスを海外に売り込みやすくなってビジネスチャンスが広がります。