15日付各紙朝刊から、注目記事を拾い読み。
特定秘密保護法案 閣議決定(各紙)
政府は14日の閣議で、特定秘密保護法案の運用基準や、同法律の施行期日を12月10日とする政令を決定した。この運用基準により、秘密指定の対象が、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野55項目に細分化された。
⇒産経、読売などの保守系新聞は2面以降で扱っているが、毎日、朝日、東京の左翼系新聞は1面で扱っている。また、東京新聞の3面では「曖昧基準で重罰」「暴走防ぐ監視を」などの見出しで大々的に批判を展開するなど、各紙の色が如実に表れた。特定秘密保護法案は軍事機密を他国から奪われないようにするスパイ防止の面で非常に大切だ。4月に防衛移転装備三原則が決定されるなど、徐々に日本は国防に対する意識を強めてはいるが、隣にはスパイ国家中国がいることを忘れてはいけない。
バチカン 同性愛者を排除せず(毎日新聞など)
ローマ法王庁は13日、カトリック教会が同性愛者を排除せず、尊重し受け入れるべきだという見解を打ち出した。カトリック教会は伝統的に同性愛を認めていなかったが、今回の中間報告では、同性愛者に対する態度を「非難」から「認知」に変え、教義の押し付けを戒めている。18日に最終総括文書を採択する予定。
⇒もちろん同性愛を理由とした差別は戒められるべきだが、中間報告の「(同性愛者は)キリスト教徒社会に寄与し、(優れた)特性を提供することができる」(毎日新聞)とまで言っているのには違和感がある。人間は生まれ変わりの過程で男女両方の性を経験することもあり、たとえ望まぬ性で生まれたとしても、その性での魂修行を経験すべきであるという霊的真実や、同性愛者が増えると人口減少につながることも念頭に置かなければならない。
中露 天然ガス網強化(読売新聞など)
中国の李克強首相は13日、ロシアのメドベージェフ首相と会談し、エネルギー、経済分野を中心に約40項目にわたる協力文書に署名した。また同日、日本が参加を目指しているウラジオストクで計画中の液化天然ガス事業について、ロシア企業ガスプロム社のアレクシス・ミレル社長が撤退の可能性を示唆した。
⇒中露が結びつきを強めている。先月ロシア側が「日程が合わない」という理由から、ニューヨークで開催を打診していた日露外相会談を拒否。ウクライナ問題に関して、ロシアは欧米諸国などから依然非難され続けているが、日本は地政学的にも中国のリスクを考慮した上で、ロシアと良きパートナーになることを目指して外交を行っていくべきだ。
韓国外務省 「いかなる国より言論の自由がある」(産経新聞)
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴されたことについて、韓国外務省報道官は14日定例会見を開いた。会見では、日本政府が言論の自由を脅かされると懸念したことについて、「韓国はいかなる国よりも言論の自由が保障されている」「日本は少し冷静になる必要があると思う」と語った。
⇒「いかなる国よりも言論の自由が保障されている」国がなぜ、朝鮮日報の報道を引用しただけの新聞社の支局長を在宅起訴し、自国から出国させないようにしているのだろうか。さすがに、今回の起訴に関して、韓国国会でも野党側から国益に反するなどの議論が起きている。韓国は民主主義国家とは何かをしっかり学ぶべきだろう。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」 性と愛を巡って』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1004
幸福の科学出版 『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072
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2014年10月9日付本欄 産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8545
2014年2月号記事 マスコミは国益を考えよ 特定秘密保護法は国家と国民の自由を守る - The Liberty Opinion 1
