意欲を測る入試 大学7割「困難」(朝日新聞)
政府の教育再生実行会議が大学入試について、「能力・意欲・適性を多面的、総合的に評価する」と提言したのは、昨年10月。早ければ2021年度から大学入試のセンター試験が変わり、「知識」より「考える力」を重視するものに変わる。各大学の個別試験も、学習意欲やどんな高校生活を送ったかなどを重視した評価が求められていく。今回、同紙などの調査で、大学の7割がそうした評価を困難と考えていることが分かった。
⇒センター試験の改革は2021年からだが、各大学の入試は2016年度から変わると見られている。今回の改革は、知識偏重を脱する目的で、面接や論文のほか、思考力や部活や留学経験などの課外活動が重視されるという、いわゆる「人物本位」の評価だ。しかしこれは、過去に失敗した「ゆとり教育」の復活を思わせる。「自分探し」の旅の途上である10代の高校生に対し、「人物」を判定するのは無理がある。
羽田から東京まで直通18分に(各紙)
JR東日本は19日、海外からの玄関口となる羽田空港と都心を直結する3路線を、約10年間の工期で新設すると発表した。羽田と東京駅、新宿駅、新木場駅をそれぞれ直接つなぐ。羽田―東京は現在の最短28分から18分に、羽田―新木場は41分から20分、羽田―新宿は46分から23分になり、輸送力は現在の8割増える。2020年の東京オリンピックに間に合わせるため、会場となる臨海部につなぐ羽田―新木場を先行開通させる。
⇒政府は、訪日外国人数を2020年に2000万人を目標にしており、羽田の国際便も発着枠を現在の9万回から13万回に増やすという。東京という街そのものの魅力を高めることはもちろんだが、同時に、移動時間の短縮(時短)のほか、鉄道やバス、ホテルなどのサービスを24時間化することが必要だ。日本経済が発展する余地は、まだまだある。
いじめ自殺が和解へ(毎日)
群馬県桐生市の市立小学校で、2010年に小学6年の女子児童が自殺したのは、学校側がいじめを放置したためとして、児童の両親が市と県を訴えていた訴訟の控訴審で、東京高裁が示した和解案で和解が成立する見通し。和解案の内容は、「市と県が女子児童への哀悼の意を示す」「市は、女子児童がいじめを受けていながら十分な措置を講じなかったことを認めて原告側に謝罪する」「市は解決金150万円を払う」など。
⇒女子児童の自殺から約4年。我が子を失い、信頼していたはずの学校と対峙し、裁判というある意味で「勝者」のいない戦いに数年を費やしてきた遺族の気持ちは、いかばかりか。結局、現場の教師や学校側が、常に児童・生徒たちに善悪の基準を示して、いじめの芽を摘んでいけば、一連の不幸は起きないはずだ。
米軍への後方支援で武器弾薬の提供が可能に(読売)
政府は、日米防衛協力のガイドライン改訂の中間報告として、周辺事態の際などに、米軍への武器・弾薬提供や、戦闘機への空中給油を可能にするなど、対米支援活動の拡大を盛り込む方針を固めた。これまでは支援活動を「後方地域」に限定していたが、今後は「現に戦闘行為を行っている現場」以外であれば、支援できるとした。
⇒アメリカが軍事予算を削減する中で、日本の米軍への支援を強化することで日米同盟の抑止力を維持することを目的としている。緊張が高まっている朝鮮半島で有事が起こった時には、不可欠な支援となる。ただ、一方で、日本独自の国防の強化も必要だ。(居)
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2014年3月号記事 東京都知事に貧乏神は要らない - 国際都市化と空間利用で東京はまだまだ発展する - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7256
2013年11月12日付本欄 「人物本位」の大学入試は「身分制社会」への逆行を招く
