慰安婦像の名称を「性奴隷追慕碑」に変えようとする韓国国語院(東京新聞)
韓国の政府機関である国立国語院は、米ニュージャージー州などに立つ従軍慰安婦像の現地及び韓国内での呼び名を、「慰安婦称賛像」から「性奴隷追慕碑」に変えるべきだと韓国外務省に勧告した。「慰安婦称賛像」では、日本への忠誠を誓ったことを讃えているかのように誤解されかねないという。
⇒この勧告自体、日本を悪の国にしようとする韓国のPRであり、あてつけである。慰安婦問題を最初に報じた朝日新聞が誤報を認め、慰安婦問題に触れた「河野談話」も日韓による合作であったことが明らかになった。当時の慰安婦が高給取りだったという証拠も多く、性奴隷ではなかったことが判明している。日本政府としても、韓国のあてつけに抗議し、慰安婦問題の嘘をPRすべきだ。
韓国検察、産経新聞ソウル支局長に出頭要請(産経新聞)
セウォル号沈没事故が起きた当日、朴槿惠大統領の所在が7時間不明だった理由について、韓国紙・朝鮮日報の情報を紹介する形で、産経新聞がWeb記事を掲載した。この記事について韓国は、「大統領に対する名誉毀損である」として、記事の削除を産経新聞に求め、同紙ソウル支局長の出頭を求めた。
⇒産経新聞が引用した朝鮮日報の7月18日付のコラムは、8月9日時点でも公開されている。産経新聞に「名誉毀損」というなら、まずはその記事のもとになった朝鮮日報を訴えてからにすべきだろう。公開情報を元に記事を書くこともできなければ、何も報じることはできない。今回の件は、韓国による明らかな「言論弾圧」だ。韓国には言論の自由がなく、法の支配もないということが、浮き彫りになったと言える。
「親は家族で介護」が初めて6割を切る
国立社会保障・人口問題研究所の調査で、「親の介護は家族が担うべきだ」と考える既婚女性が56.7%と過去最低となり、1998年の調査開始から初めて6割を切ったと8日、各紙が報じた。
⇒意識の変化の背景には、公共介護サービスの拡充があると分析されている。ただ、このまま「老後は政府が面倒を見てくれる」という意識が広がり続ければ、介護サービスに使われる予算は増加し、消費税率がどこまでも上がっていくことになる。自分で老後に備える努力や、家族で助け合える環境づくりを進めるべきだ。(居)
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2014年8月6日付本欄 【各紙読み比べ】朝日新聞の従軍慰安婦報道の「誤報」 分かれる各紙の反応
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8245
2014年3月号本誌記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
