熱中症 昨夏40万人(朝日新聞)
昭和大学院の調べによると、2013年に医療機関で熱中症の治療を受けた人は約40万人に上った。熱中症による死者が相次いだ2010年の約32万人に比べても多い。受診した人のうち67.6%は水を飲めなかったため点滴を受け、重症で入院した人は8.6%となった。
⇒熱中症患者が増えた原因として、熱中症対策が広く告知されたため意識が高まり、受診率が上がったという指摘もある。しかし、昨夏は2010年ほどの酷暑でもなかったはず。節電を促すキャンペーンでエアコンの使用を遠慮した人が多かったのではないだろうか。節電しなければならなかったのは、大飯原発以外が停止していたことが理由だ。今年は原発ゼロで夏を迎えるが、節電して命を落としては元も子もない。
トップと年収格差44倍(東京新聞)
企業の役員報酬が高い100社について、役員報酬と平均年収を比較したところ、平均44倍と、過去最高を記録。日産ではゴーン社長の年収9億9500万円が同社平均の130倍だったが、日産の広報担当は、「(平均年収ではなく)国際的な経営者トップの報酬と比較して決めている」という。
⇒海外も見てみると、アメリカのトップの年収は、100位でも10億円を越える。年収格差も大きく、例えばゴールドマン・サックス社では192倍(2012年)の差がある。普通の社員が何人か集まってもできないような価値を生む判断をし、責任を背負っているからこそ、トップには高い報酬が認められている。単位時間あたりの仕事の付加価値は、全員が同じではない。
外国人参加条例「阻止を」(産経新聞)
日本に住んでいる外国人が住民投票に参加することを認める「自治基本条例」の制定に自民党が反対。すでに制定されている自治体も300以上あると見られ、外国人が住民投票に参加できる自治体は30以上にのぼる。
⇒自民党は制定された条例に対し、「国家の存在を否定しているなど、内容や制定過程に問題が多い」と冊子で注意を促している。実際に行われた住民投票には、原発や、在日米軍基地の施設建設の可否を問うものなど、日本全体の命運に関わるものも多く、同条例の制定には十分な注意が必要だ。
メキシコなど中南米で資源外交
安倍首相が25日からメキシコなど5カ国を歴訪する。メキシコでは石油採掘の技術協力について日本の独立行政法人が覚書を取り交わす。安倍首相はチリで日本企業が全額出資した銅山の開所式に出席し、ブラジルでは海底油田の技術協力などを話し合う予定。
⇒中南米に習近平・中国国家主席が歴訪した直後でもあり、エネルギー確保と共に安全保障上の結びつきを強めようという目的がある。南シナ海などシーレーンで高まるリスクを分散させる意味でも、中南米との結びつきを高めるためにも、資源外交は重要になる。(居)
【関連記事】
2014年6月号記事 脱原発派は「巻き返し」をあきらめよ 「文明否定」が多くの犠牲を生んできた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7723
2011年1月11日付本欄 鳩山前首相が民団新年会で、外国人参政権付与目指すとあいさつ。
