《ニュース》

米ニューヨーク州で施行された、末期患者が自らの意思で命を絶つための投薬を請求できる「医療的援助による死」法に関して、カトリック系団体が州に対して起こした訴訟が続いています。6日には、ニューヨーク大司教区なども訴訟に加わることを表明しています。

《詳細》

米ニューヨーク州では2025年6月に議会を通過した「医療的援助による死」法案が、26年2月にキャシー・ホークル知事の署名により成立し、8月に施行されました。これは、余命6カ月未満と診断された患者が、希望すれば、医師が処方した薬を自ら服用して死を選べるというものです。

法案に対して、カトリック教会から激しい反対があったため、知事が署名を行う前に、「医師2名の評価」に加えて、「精神科医か心理士による精神評価」という条件が加えられました。これは、同様の法律があるアメリカの州の中で、初めての条件となります。

法律では、命を絶つための薬の処方を求められた医療機関が、それを拒否することは可能ですが、代わりに処方してもらえる別の医療機関を紹介すること、患者の医療記録を共有する必要があります。これに違反した場合、罰金や免許取り消し、懲役などの制裁を受ける可能性があります。

施行前となる7月には、カトリック系の医療団体や修道会がニューヨーク州を提訴しました。「いかなる形であれ自殺ほう助の提供に参加することは、信念に反することになる」として、信教の自由を保護する合衆国憲法修正第1条違反だと主張。裁判中、原告の団体については、仮差し止め命令が認められ、法律を順守する必要がありません。

さらに11月6日には、ニューヨーク州のロナルド・ヒックス大司教やニューヨーク大司教区、カトリック保健省が訴訟に参加。ヒックス大司教は、原告に限らず、大司教区内のカトリック医療者に対しても、仮差し止め命令を適用することを求めています。

ヒックス大司教は12日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、カトリック医療者は「実際には薬物摂取で亡くなった場合も、死亡診断書に『病気で亡くなった』という虚偽の内容を書かなくてはならない」状況にあると訴えています。

同寄稿でヒックス大司教は、「私たちは、人間の命が自然に終わりを迎えるまで、その尊厳と価値を認めるよう求めている」「宗教が法よりも優先されることを求めているわけではない。アメリカが常に約束してきたこと、信仰と良心に応じて、自由に宗教を実践できるよう求めている」としています。

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