安倍外交、アジアが歓迎 中国の脅威は危険視 米調査機関調べ
ベトナム、フィリピン、タイなどの東南アジア諸国で、50%以上が安倍晋三首相の外交手腕を肯定的に評価している。米調査機関ピュー・リサーチセンターの調べ。一方、中国と近隣諸国との武力衝突を懸念する回答が、フィリピン、日本、ベトナム、韓国でいずれも8割を越えており、習近平・国家主席に対してはネガティブな見方が優勢だった。
⇒安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったこと以上に、周辺各国は中国の軍事的拡張の方を、問題視していることが伺える。
全国知事会議「少子化非常事態宣言」 東京への一極集中に懸念の声
佐賀県で開かれていた全国知事会議が、少子化対策に国と地方が総力を上げて取り組むべきなどとする「少子化非常事態宣言」を採択した。増田寛也元総務相が「少子化対策と東京の一極集中に歯止めをかける対策を」と訴えたほか、「地方法人税率の減税」「教育費支援」「結婚支援」などが議論された。
⇒地方の少子化は重大な問題だが、地方分権を進めるだけで地域振興が上手くいく保証はない。「東京を倒せ」という発想ではなく、地域独自の魅力を開発したり、都市間の交通の便を良くするほうが、重要ではないか。
国産小型ジェット機「三菱MRJ」をミャンマー航空会社が導入 アジアで初受注(産経新聞)
三菱航空機は開発中の国産小型ジェット機「MRJ」を、ミャンマーの航空会社のエア・マンダレーから10機受注した。これまで日米の航空会社から受注を受けていたが、アジア諸国からは初めて。14日にもアメリカのイースタン航空から40機を新規受注している。累計受注数は365機。2008年の受注開始から6年経ち、採算ラインの「350機」を突破した。
⇒航空機産業は日本の基幹産業として成長する可能性を秘めているうえに、日本の防衛力を強化することにもつながる。ただ、開発期間や回収期間が長いことで民間投資が集まりにくい。国の投資を増やすべき分野である。
日本からの対中投資が半減、韓国からは倍増
中国商務部が発表した2014年1～6月期の対中直接投資の額は、前年同期と比べて日本は48.8%減少したほか、アメリカも4.6%減、EUは11.2%減となった。一方、韓国は45.6%増、イギリスは76.4%増となり、世界全体では2.2%増えた。
⇒パナソニック上海工場が2013年に撤退するなど、日本企業の中国からの撤退が加速している。政治的リスクを考えれば当然のことだろう。韓国、そしてイギリスは中国との経済的な結びつきを強めようとしているが、李克強首相の訪英時に中国がエリザベス女王との謁見をゴリ押ししたように、過度の対中傾斜には危険がつきまとう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『小室直樹の大予言』 大川隆法著
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2014年2月15日付本欄 「日本版ボーイング」の育成を 世界の航空機戦争に名乗りを上げよ
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2014年5月9日付本欄 896の自治体が消滅!? 交通革命で地方の「存在価値」を高めよ
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2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
