韓国の首相候補だった文昌克氏が辞退の意志を表明した。朴槿恵大統領が10日に文氏を次期首相として指名していたが、その後、過去に日本の植民地支配を「神の意志」などと発言していたことが発覚し、韓国国内で問題となっていた。
文氏が過去の講演のなかで、韓国併合の背景について「当時、韓国を完全な独立国家にしていたら、共産化は避けられなかった」、「(慰安婦問題について)日本に謝罪を求める必要がない」などと発言していたことに与野党が猛烈に反発。文氏は会見で「今は辞退することが大統領を助けることになると判断した」と述べた。
文氏の発言は、歴史の検証として当然あっておかしくない立場によるものだが、韓国では、「親日」と受け取られる発言をすれば社会的に抹殺される風潮が続いている。言論の自由が保証されているとは言えない。
一方、「河野談話」は韓国政府と日本政府の調整によって発表されたという日本政府の報告に対し、韓国政府は抗議。韓国外務省は23日、日本の駐韓大使である別所浩郎氏を呼び出し、「慰安婦の強制性は全世界が認めている歴史的真実だ。談話を傷つけようとすれば国際的な評判を損なうだけ」と批判した。
さらに韓国は同日、「日本軍慰安婦被害白書」を作成することを発表。日本政府が「河野談話」の妥当性について検証していることに対抗する意図があるとみられている。同白書には、被害者の証言や、旧満州国時代に関東軍司令部があった中国・吉林省で見つかったと称する慰安婦関連の資料を盛り込むなど、歴史問題で中国との連携を深めようとしている。
しかし、当時、「従軍」の慰安婦が存在したことを示す資料は存在せず、日本軍が強制連行したという証拠も見つかっていない。つまり、韓国政府は、反日のためなら嘘に嘘を重ねても構わないというスタンスと言える。
韓国国内を見ると、ウォン高が進んで経済危機のおそれに瀕しているほか、韓国兵士が北朝鮮との軍事国境近くで、同僚に向けて銃を乱射する事件が起きるなど、混乱が続いている。先の沈没船事故でも世界から指摘されたが、韓国は「二流国」「三流国」であることがどんどん明るみになっている。「反日」を中心として国家をまとめてきた韓国だが、これまで目を逸らしてきた問題が噴出しているのだ。
後任の首相が決まらないという目先の問題もさることながら、自国の責任から目をそらし、中国とタッグを組んで日本を叩くのをやめない限り、韓国は国際的な信頼を失うばかりだろう。(晴)
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