日経平均株価が大きく下落し、11日には、1万4000円台を下回りました。半年ぶりの安値で、1週間の下がり方は、リーマン・ショックのあった2008年以来の大きさでした。

株価は主に、投資家による企業の業績予想によって動きます。今回の株価の下落は、日本企業の業績を悪化させる、国内外の様々な不安要素が重なっておきました。では、どのような背景があったのでしょうか。

まず、国内の大きな要因として、消費税率8%引き上げに伴い、日本経済の景気が減速するのではないかという懸念が広がっていることが挙げられます。そんな中で、増税後初めて行われた8日の日銀金融政策決定会合後の、黒田東彦総裁の会見内容が、早い時期に追加の金融緩和を行うのではないか、という市場の期待を萎えさせるものだったという背景があります。