自民党の「電力安定供給推進議員連盟」が原子力規制委員会に、原発再稼働に向けて圧力をかける恐れがあると、東京新聞が2日付トップ記事で報じた。同紙は「自民 圧力むき出し 脅かされる規制委の独立性」という見出しで、無理やり再稼働へ圧力をかけていることを強調したが、日本にとっては「明るい」記事だ。
規制委は現在、7月に新しく制定された基準にのっとって、再稼働に向けて安全審査を申し込んだ原発の審査を始めている。まったく問題のない原発でも、1基につき審査に半年はかかると見られている。現在稼働しているただ2つの原発である大飯原発3、4号機が、9月中に定期点検に入る予定だから、その後、少なくとも年内は、日本のすべての原発が停止してしまうことになる。
東京新聞によれば、自民党はこれまで、原発再稼働について完全に規制委任せだったが、自民党の原発再稼働に積極的な議員で構成される電力安定供給推進議員連盟が、5月に組織された。6月25日には規制委に「国会の特別委員会が、規制委に対して事業者(電力会社)や自治体の意見を聞くよう監視・監督を強化する」という提言書を出したという。
同紙はこの自民党の圧力を批判しているが、規制委は活断層の定義を「12万年以内に動いた」から「40万年以内」に拡大し、津波や火山など次々に「規制基準」を増やし続けた。あたかも「再稼働させまい」と決意しているかのようにも見える。こんな規制委の言う通りにしていたら、再稼働まで最低でも半年、長ければいつまでたっても再稼働できず、日本のエネルギー危機は深まり、景気回復も難しくなる。
原発の再稼働は日本人全員に関わることであるにもかかわらず、意見を出せる人が、地質学者などの学者だけでいいのだろうか。東京新聞の「危惧」は気にせず、議連は規制委任せにせず「圧力」をかけていくべきだ。(居)
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