高齢者雇用に企業が頭を痛ませている。今月から、厚生年金の支給開始が61歳からとなった。2025年までに段階的に65歳に引き上げられることが決まっており、それに伴って60歳の定年後に無収入になる高齢者が出ないよう、雇用を希望する高齢者全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けられた。そのため多くの企業が、トータルの人件費抑制に苦心しているという。

23日付読売新聞によると、企業が人件費を抑制している方法と割合(全国約2万3千社を調査)は以下の通り。

• 60歳以降の人件費を抑制  52.5%
• 中途採用の抑制  11.8%
• 新卒者の採用抑制  11.0%
• 60歳までの人件費削減  7.7%

半数以上の企業が、定年後の高齢者の人件費を現役時の6割程度とすることで人件費を抑制している。しかし、「働きたい高齢者の雇用を確保するには、人件費を抑えざるを得ない」という消極的な発想ではなく、「高齢者を活用して売上げを伸ばし、給与も定年前に近いレベルを目指そう」という積極発想があっていい。

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