菅直人首相の資金管理団体「草志会」が北朝鮮とつながりがあるとみられる政治団体「政権交代をめざす市民の会」（以下、めざす会）に計6250万円の政治献金をしていた問題で、献金の原資が国民の税金から出ていたことが分かった。13日付産経新聞が報じている。
2007年、民主党が６回に分けて草志会に計１億2390万円を献金、さらに草志会がめざす会に5000万円を寄付していた。また、民主党は07年から09年にかけて草志会に計１億4980万円献金、同期間に草志会はめざす会に計6250万円を寄付している。
政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党には政党交付金が配られるが、この原資は国民の税金だ。
「政権交代をめざす市民の会」は、政治団体「市民の党」から派生したもので、市民の党は、日本人拉致事件の容疑者とよど号ハイジャック犯の間に生まれた息子が所属しており、北朝鮮と関係が深い。
また民主党政権は、基準を満たせば朝鮮学校にも無償化を適用すると決定しており（現在指定手続き停止中）、一方で日本国民には増税しようとしている。日本はいつから北朝鮮に“朝貢”する国になったのか。（吉）
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