放射能汚染の恐怖を強調する「週刊現代」と、恐怖を煽る報道に反論する「週刊ポスト」との対決がますます激しくなっている。
週刊ポストは11日発売号で、「『恐怖の放射能』の嘘を暴く」と題して、戦後の日本の放射能汚染の実態を報じている。これによると、米ソなどによる核実験回数が史上最多の178回にのぼった1962年の翌年、世界中に放射性物質が広がり、東京の放射線量は年間1.69ミリシーベルトを記録。チェルノブイリ原発事故後の86年の東京は0.16ミリシーベルト。
福島第一原発事後があった今年の放射線量はそうした数値より低い1.31ミリシーベルトと予測される。
同誌は「70年代までに生まれた日本人のほぼ全員が、これまでの人生で現在の福島県民以上の被爆をしながら生きてきた」が、がんも奇形児も増えていないと指摘する。
また独自に都内40カ所の放射線量を計測し、政府が福島第一原発周辺の住民に避難を求める「１年間の累積被爆量20ミリシーベルト」をすべての地点で下回っていたとレポート。つまり、子供を公園で遊ばせなかったり、東京から避難しなければならないレベルではないということだ。
一方、週刊現代は１週間前発売の合併号で、毎時0.80マイクロシーベルトを超える「スーパーホットスポット」が千葉県内や都内にたくさんあり、避難すべきレベルだとしている。また、福島や首都圏で「20年後にがんや奇形、奇病、知能低下が続出する」とも書いた。
両誌の対決はエスカレートする一方だが、本ザ・リバティwebは、チェルノブイリ事故の健康被害の実態と今の放射能汚染レベルから見て、福島も首都圏も「もはや危険地帯ではない」と判断する。（織）
【参考記事】「放射線量調査 独占レポート 福島の住民に健康被害は起きない」（映像レポート含む）
