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政府は27日、非効率な石炭火力発電所の稼働制限を4月から1年限定で解除する方針を示しました。原油や液化天然ガス(LNG)の不足や価格高騰が懸念される中での対応策となります。

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日本は脱炭素政策の中で、「非効率石炭火力」と呼ばれる発電効率が4割以下である旧型の石炭火力発電所には稼働率を50%以下にする規制がかかります。しかし、イラン情勢の緊迫化に伴ってエネルギーの安定供給が危ぶまれている中、燃料調達の多様化を図る必要に迫られるに至りました。

高市早苗首相はSNS上で27日、事態の長期化に備えて万全を期すためにLNGの使用を節約していくとし、石炭火力の活用によって年間約50万トンのLNG消費を抑え、柏崎刈羽原発6号機が再稼働した効果も含めると、ホルムズ海峡経由のLNGを約4割節約できる、という見通しを示しています。

日本の石炭輸入は7割がオーストラリアで、インドネシアやアメリカ、カナダなどからも輸入しており、中東情勢に左右されない利点があります。「脱炭素の流れに逆行する」との見方もありますが、燃料の調達困難や価格高騰の方が、国民生活に与える悪影響が大きいことは事実でしょう。

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