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近年、地方自治体が「地方の若者流出を防ぐ」などの目的で、公立大学を新設する動きが相次いでいます。

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都道府県や市が設置する公立大の数は30年間で101校に倍増し、国立大の85校を上回っています。近年、地方で進む少子化や過疎化を背景に、自治体が「若者の流出を防ぐ」という目的で大学を新設する動きが強まっており、公立大の新設や私立大学の公立化が2017年度以降、15校に上っています(3月26日付読売新聞)。

公立大は、学生数などに応じて自治体経由で税金が投入されるため、学費を私大より低く抑えられるというメリットがあります。そのため、定員割れで経営が厳しい「私大が公立化」するケースも増えており、現在12校が公立化しています。

しかし、公立大の新設や私大の公立化には、懸念の声も相次いでいます。例えば文部科学省によると、私大が公立化した事例のうち、8割で卒業生の地元就職率が低下し、中には「半減」したケースもあるといいます。県外から入学者が多く集まった一方、地元からの入学者が減少したためだとみられています(県外から来た学生は卒業後、県外に出てしまう)。

入学者が集まる保証がないまま税金を投入することも、問題視されています。公立大の新設には数十億円かかり、市の負担だけでなく、国からの補助金も投入されるため、入学者が集まらず、仮に集まったとしても卒業後に地元に定着しなければ、「税金の無駄遣いになる」とも指摘されています。特に私大の公立化に対しては、「市場から退場すべき大学を、税金で延命させているのではないか」といった批判の声も上がっています。

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