2026年2月号記事

習近平氏に対し、高市首相がやるべきこと

日中関係が日に日に悪化し、改善の糸口が見えないと、連日のようにメディアを賑わせている。日本はいかにして、中国と対峙すべきか。


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習近平氏に対し、高市首相がやるべきこと ─ Part 3 高市首相が主導して中国包囲網をつくれ!


高市首相が主導して中国包囲網をつくれ!

いま世界が最も警戒すべきはロシアではなく、中国による台湾侵攻である──。

大川総裁が2022年に習近平氏の守護霊霊言を行った際、守護霊は現在の3期目となる国家主席の任期が切れる28年までに、「台湾は取る。取らなかったら4期はない。(軍を使ってでも)取る」と意気込んだ(*1)。

台湾有事が数年以内に起きる可能性については、アメリカのデービッドソン・インド太平洋軍司令官が米議会で証言したように、多くの軍事専門家が「カウントダウンは始まっている」と見ている。

(*1)2022年10月23日に収録された霊言「習近平三期目の野望と中国の揺らぎ─習近平守護霊vs.洞庭湖娘娘─」


ウクライナ戦争を終戦させないと日台が危ない

それゆえに、高市首相は、早期にウクライナ戦争を終わらせ、中国封じ込めに集中しなければならない。

その切迫した状況から見ると、日本がとるべき対中戦略は、中国に丁々発止に反論するだけでは十分ではない。「中国包囲網を構築し、台湾有事を抑止する」ことが是が非でも必要となる。

中国包囲網のビジョンについては、すでに大川総裁が提言している。「日本の生き筋は、日米関係を基軸としつつも、インド、台湾、韓国、オーストラリア、ロシアで囲んで、北朝鮮と中国の民主化、自由化、そして信仰の復活をなしとげることである」(*2)。

外交の鉄則は「敵を絞り、味方を増やす」ことだ。日米印台韓豪露の7カ国が連携すれば、中国を経済的・軍事的に包囲し、台湾有事を防ぐことが可能となる。この枠組みを便宜的に、「7カ国安全保障機構(Septuple Security Organization」と呼称しておくが、勝利の数字を意味する「7」カ国が連帯すれば、人類最大の脅威である中国を押し止められる(下画像)。

(*2)『「日露平和条約」を決断せよ

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