2026年2月号記事

ニュースのミカタ 1

政治

高市政権発足2カ月──

減税の方向に希望は見えるも
「バラマキ」と「大きな政府」には評価厳しく

高市政権で初めての経済対策の財源を裏付ける、2025年度補正予算案が成立する見通しだ(12月15日時点)。

一般会計の歳出総額は18兆3034億円に上り、コロナ禍後で最大。「積極財政」を掲げる高市首相は、当初14兆円だった財務省案に自ら4兆円積み増し、前年度の石破政権時の13兆9433億円を超える額とした。

経済対策中、減税(「安い税金」)については、ガソリン税暫定税率の撤廃もあり、次の山である「年収の壁突破」(*1)をはじめとした全体像がどうなるかを見守りたいが、自由主義経済の根幹である「小さな政府」の観点からは、今回の補正予算はあまりにもバラマキが多く、今後の日本経済復活・成長に危惧を抱かせるものであることは否めない。

(*1)パートやアルバイトなどの非正規労働者は、年収が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が増え、(手取りが減る。そのため、基準となる年収のライン(壁)を調整し、手取りを増やそうという政策。