2026年1月号記事

本誌ウェブも狙い撃ち!?

Googleよ、日本でも降参する時です

保守派を全世界検閲する主犯

世界のネット検索シェアの約9割を占める米グーグルが「左傾化」を強めていることが白日の下に晒され、全世界的に物議を醸している。

ユーチューブ、メタ(旧フェイスブック)、X(旧ツイッター)、パラマウント・グローバル、ディズニーが、トランプ米大統領の前に屈服した。

トランプ氏はこれらの米企業に対し、「不当な検閲」「選挙介入」「名誉毀損」の名目で訴え、いずれも和解金を勝ち取った。2021年から始めた一連の訴訟は25年10月になって決着し、トランプ氏の「全勝」で幕を閉じた(11月15日時点では、英BBCにも訴訟を起こすかもしれない)。

グーグル社員は左派が多い

民主党支持者が多いIT企業による言論統制は、アメリカで大きな騒動になってきた。米下院で厳しく追及されたメタのザッカーバーグ最高経営責任者は24年8月に、バイデン前政権の圧力により、「新型コロナ関連の投稿を検閲した」ことを認め、保守派から激しいバッシングを受けた。

トランプ氏は司法の場でそのケジメをつけさせた。ただし、彼らは「今後検閲しない」と誓ったわけではない。特にユーチューブを展開するグーグルは和解したものの、「あくまで不法行為はなかった」とのスタンスを示しており、トランプ政権が退陣した後、言論統制をさらに強める恐れすらある。