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東京都は熱中症対策として、高齢者世帯などを対象に、エアコン購入費の補助を拡充する方針を固めました。

《詳細》

東京都では現在、省エネ性能の高い製品を新規購入した際に1万円を補助する「東京ゼロエミポイント」制度を設けています。都はこのほど、この制度を拡充し、高齢者世帯や障害者世帯に限り、所得制限をかけず「8万円」に引き上げる方向で調整するとしています。

本方針の背景には、東京都議会の都民ファーストの会と自民党、公明党、国民民主党が小池百合子都知事に対し、上記世帯への助成額の拡大を求める要望書を提出していたことがあります。

小池都知事は20日、エアコン購入費用の支援は「命と健康を守っていく意味で進めている」「どれくらいということについては、いろいろと検討していきたいと考えている」と述べています。

都はすでに今年の夏、都内全ての一般家庭を対象に、4カ月間の水道基本料金を無償化しています。これは、物価高騰による光熱水費の負担を軽減し、エアコンの使用を促すことによって熱中症を予防する施策でもある、としていました。

東京都監察医務院によると、東京23区内の熱中症による死亡者数は、6月中旬から8月10日にかけて79人に上り、うち9割を超える76人が60歳以上だったといいます(速報値)。また76人が屋内で死亡し、約1割でエアコンの設置がみられなかったとのことです。

ただ、都は熱中症対策と称して「エアコン購入費の補助」を進めようとしていますが、熱中症による死亡者の「実態」を見れば、それは必ずしも効果的とは言えません。

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