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日本政府は、トランプ米政権の関税措置を受けた支援策として、電気・ガス料金への補助などに予備費から3880億円あまりを支出することを閣議決定しました。

《詳細》

3880億円の支出のうち、2880億円は7月から9月までの間、電気・ガス料金への支援に充てられます。標準的な家庭の場合、7月と9月は1040円、猛暑が予想される8月は1260円の負担が減る計算となります。

2023年以降、政府が電気・ガス料金への支援に計上した予算は、4兆5000億円あまりとなっています。7月に参院選が行われると見込まれる中、「バラマキ」ともみられる大盤振る舞いが続きます。

そうした中、首都圏の電気料金に大きく影響するとみられる東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)は再稼動の準備が進んでいます。7号機は昨年、再稼働に向けた技術上の準備が整っており、6号機は、今年6月10日から原子炉に核燃料を入れる予定で、8月中には再稼動にむけた技術面の準備が整うと見られています。

ただ、「再稼動には地元の同意が必要」とされている中で、新潟県の花角英世知事は同意に慎重な姿勢です。21日から新潟県内の市町村長との意見交換を始め、年内に全首長と対話する予定であり、夏までに再稼働に同意する確証は得られていません。

さらに柏崎刈羽原発ではテロ対策施設の建設が遅れているため、仮に準備が先行する7号機が再稼動しても、設置期限となる今年10月には停止しなければなりません。東電は7号機を再稼動させ、10月までに6号機を再稼働させる工程を想定しているといいます。

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