《ニュース》

トランプ米政権は22日、ハーバード大学に対し、中国共産党との協力、学内の学生による暴力、反ユダヤ主義、テロ支援行為の助長についての責任を問うため、留学生の受け入れに必要な認定を取り消すと発表しました。すでに在学中の留学生は他校に転校しない限り、滞在資格を失うことになります。

《詳細》

国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、ハーバード大学に対し、今秋までに留学生の受け入れに必要な認定を回復したければ、「72時間以内」に、過去5年間に在籍した学生の違法行為やデモ活動に関わる記録を提出するよう、22日に求めました。

ノーム長官は22日のFOXニュースの番組で、「何度も情報開示を大学側に求めてきましたが、ハーバード大学はこれに応じませんでした。学生が暴行される暴力的抗議活動さえ許可してきたのです。ユダヤ系の学生は差別されていて、中国共産党と提携した準軍事組織(新疆生産建設兵団)のメンバーの訓練まで支援しています。これは到底看過できるものではなく、我々には監督責任があります。全大学が学内の全学生を保護できるようにします。アメリカ出身であれ他国出身であれ、学生の安全を確保する必要があります」などと説明しています。

ハーバード大学がすぐさまトランプ政権を提訴し、この措置を差し止めるよう申し立てたことを受け、連邦地方裁判所は23日、この措置を一時差し止める決定を下しています。

国土安全保障省は、反ユダヤ主義への対策などが不十分だとして、4月中旬にハーバード大学への補助金22億ドル(約3200億円)を凍結していました。

また、ノーム長官は同じく4月中旬、ハーバード大学に書簡を送り、留学生による暴力行為や違法行為に関する情報を30日までに提出するよう要求。もし提出を拒否すれば、留学生受け入れ認定を取り消すと警告していました。しかし、ハーバード大学は情報提供を拒否。国務省からの追加の要請も無視していたため、今回の事態に発展しました。

《どう見るか》