2025年6月号記事

さらば悪代官

税金が高すぎる!

2025年の国民負担率(税金と社会保険料)の割合は1970年より2倍近くに増加し、「重税感」が相当強まっている。物価高も追い打ちをかける中、今こそ、減税が必要だ。

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減税すれば税収は増える!

トランプ氏は「誰も見たことがない」強い経済を実現するため、「とても大きな減税を行う」と強調している。その規模は「10年で約650兆円(1年で65兆円)」とされ、日本では考えられない、とてつもなく大きいプレゼントを国民に送ろうとしている。

この税金への考え方が、日米の間で決定的に異なるポイントであり、共和党が強い保守派の州は、当たり前のように減税を推し進めている。

アメリカでは減税が当たり前

日本のマスコミは全く報じていないが、直近の例のみ挙げても、2021～23年にかけて、アメリカの50州のうち、共和党が強い「アリゾナなどの半分以上の州が所得減税」を断行し、「ノースカロライナなどの13州が法人減税」を行うなど、自治体レベルで減税を推進している。

14州は、日本も導入している所得に応じて高い税率を課す「所得税の累進課税」を撤廃(日本は5～45%の7段階の税率)。代わりに、所得に関係なく、税率を一つにする「フラット・タックス」(一律課税)を導入し、「働けば働くほど、手取りが増え、成功者になれる税制」に変えることで、経済成長を促している。

共和党の州は"無税国家"を目指す

さらに、共和党系のコロラドなど4つの州はフラット・タックスを「州憲法」に明記し、増税自体を困難にさせた(「安い税金」を憲法に明記する提案は、幸福実現党も掲げている)。

その上を行くのが、フロリダやアラスカなど9州であり、「所得税そのものを廃止する」という驚くべき減税、いや「無税」化させたのである(図1)。

つまり減税には、「税率の引き下げ→フラット・タックス→税金の廃止」といった段階があり、究極的には無税国家を目指すのが「小さな政府」を掲げる保守本流の考えと言える(税金を取り過ぎ、権力を拡大させる「大きな政府」は悪政という認識)。

逆に民主党は大きな政府の路線をとり、「増税による分配」を志向している(日本の既存の政治家やマスコミ、学者は押しなべて民主党に近いという奇妙な現象が起きている)。

では、「どちらが生活を豊かにする優れた考え方であるか」という実証では、多くの米国民が「安い税金」を求めて、民主党から共和党の州に転居して人口が流出し続けているのを見れば、「投票せずとも」明らかだろう(*1)。

(*1)本誌2024年10月号参照。

(*)所得に関係なく、低い一律の税率とする税制。

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。