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厚生労働省は5日、2024年上半期の出生数が約33万人だったと発表しました。
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厚労省が公表した人口動態統計(概数)によると、今年上半期(1～6月期)の出生数は32万9998人と、前年同月比で2万2242人(6.3%)減少しました。下半期も同様のペースで進めば、年間で70万人を割り込むことになります。
また上半期の死亡数は前年同月比1.8%増の80万274人で、出生数を引いた自然減は47万276人となりました。
出生数減少の主な要因としては、価値観の多様化で「未婚・晩婚」が進んだことに加え、コロナ禍で結婚や出産を控える人が増えたことなどが挙げられています。
出生数は、2016年に初めて100万人を割り、22年には80万人を切ったことで、政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出しました。しかしその後も、少子化に歯止めをかけることはできていません。
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