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国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台あまりのタブレット端末などのうち、およそ3分の1が使用されていないことが、会計検査院の調査で判明しました。
《詳細》
文部科学省は2019年度から、全国の児童・生徒に1人1台のデジタル端末と高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の取り組みを進めています。
その一環として、全国の小中学校に約3000億円の予算を投じてタブレット端末などおよそ900万台を配備。公立高校についても、奨学給付金の受給世帯などの低所得世帯の高校生に貸与するため、1台あたり最大4万5000円を補助しています。
そうした中、会計検査院がこのほど、道府県や市町村など38の自治体が約38億円の補助金を使って購入した9万5600台について、今年4月末までの貸与状況を調査。その結果、34%にあたる約3万2800台、補助金に換算して約12億7000万円分が一度も使用されていなかったことが判明しました。
貸与台数が50%に満たない自治体が14あり、うち8の自治体は25%未満でした。最も低かった静岡県内の自治体は、「ほかの財源でもっと性能のよい端末を購入してしまった」としています。
主な要因として、新型コロナの影響による低所得世帯の増加が想定を下回ったことなどが挙げられています。
文科省は、「(会計検査院の)指摘を踏まえて、生徒が所有する端末が故障した際の代替機として活用したり、指導者用の端末にしたりするといった活用策を検討して周知したい」としています。
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