《ニュース》

先進7カ国(G7)で合意したロシア凍結資産を活用するウクライナ支援をめぐり、日本が33億ドル(約5200億円)を年内に拠出する方向で最終調整に入ったと、共同通信が17日に報道しました。

《詳細》

6月13日から15日にかけてイタリアで開催されたG7首脳会議(G7サミット)で、ロシアの凍結資産を利用して、今年末までに500億ドル(7兆8500億円)をウクライナに支援する枠組みで合意されていました。

そのうち、主導的な役割を担うアメリカと欧州連合(EU)が200億ドルずつ拠出し、残りの100億ドルを日本・イギリス・カナダの3カ国で分担する方向で進んでいます。

今回の支援は「融資」であり、その返済の原資となるのが、ロシア凍結資産の「運用益」です。G7とEUは、ロシア中央銀行の資産2600億～2800億ユーロ(約44兆～47兆円)を凍結しており、その運用益は年間30億ユーロ(約5000億円)と見積もられています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、凍結資産のウクライナ支援への活用に対し「犯罪的だ」「報復措置が必ず取られることになる」と警告しました。

なお、岸田文雄首相は先述のG7サミットでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際、今回の支援とは別に、「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」に署名。日本は今年中に4.5億ドル(約7000億円)をウクライナに供与し、さらに10年間にわたり支援を継続する協定を締結したとのことです(ゼレンスキー氏のXの投稿より)。

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