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ロシアと北朝鮮が冷戦時代の「同盟」関係の復活とも受け取れる「包括的戦略パートナーシップ条約」を19日に締結し、周辺諸国に衝撃を与えています。

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ロシアのプーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮を訪問し、23条からなる包括的戦略パートナーシップ条約を締結しました。この第4条には、露朝のどちらかが侵攻を受けて、戦争に突入した場合、「遅滞なく、保有するあらゆる手段で軍事的、その他の援助を提供する」と明記されました。自動的な介入ではないものの、1961年に旧ソ連と北朝鮮が結んだ条約と似た内容となっており、後者の条約はソ連崩壊後の96年に失効していました。

プーチン氏は2回目となる訪朝を前に、北朝鮮の18日付労働新聞にこう寄稿していました。

「私たちは、朝鮮民主主義人民共和国がウクライナで行われているロシアの特殊軍事作戦を揺るぎなく支持し、主要国際問題においてわれわれと連帯を表し、国連の舞台で共同路線と立場を守っていることについて高く評価します」

「私たちは西側諸国の統制を受けない貿易と相互決済体系を発展させ、一方的な非合法的制限措置に共同で反対していくでしょう。また、それとともに、ユーラシアにおいて、平等で不可分な安全構造を建設していくでしょう」

つまり、ロシアは北朝鮮を少なくとも「準同盟関係」に格上げすることで、アメリカが主導する多国間・二国間同盟システムに共同で対抗していく。同時に、アメリカの覇権システムの源泉であるドル体制を切り崩すため、BRICSも巻き込んでいくという世界的な取り組みの一部を示した形です。

ロシアと北朝鮮が新たな関係に発展したことを受け、韓国政府は20日に「厳重な憂慮を示し、糾弾する」と表明。ウクライナへの武器供給の可能性を再検討すると反発しています。

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