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東京都が独自に実施する高校の教育無償化政策について、関東地方の知事らを集めた会議が23日に開かれ、「国の責任で教育費の無償化を図り、地域間の格差を解消するよう求める」要望書をまとめました。

《詳細》

東京都は今年度から、私立を含めた高校の授業料を実質無償化しています。これに対し、東京都に隣接する千葉県や神奈川県は、財政状況の違いから都と同水準のサービスを提供するのは困難であり、子育て政策の地域間格差が拡大していると指摘してきました。

そうした中、今月23日、10都県の知事らによる「関東地方知事会」の会議が開かれ、千葉県と神奈川県が国への要望案を共同提案。知事会として、国に財政措置や就学支援金の拡充を求める要望書をまとめました。

具体的には、地域間格差が生じないよう国が財源を確保し、「国がすでに行っている高校授業料の拡充」や「都道府県が独自に行う取り組みへの財政支援」を求めていくといいます。

千葉県の熊谷俊人知事は、「このままでは同じ学校の同じクラスで無償化とそうでない子供が混在する状況が生まれてきて、不公平感、いびつな状況が広がる。東京都含め10都県が了承した上で国に要望するのは大きな前進」だと指摘。東京都の小池知事も「高校授業料の実質無償化は国が責任を持って取り組むべきだ」と述べました。

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