2024年5月号記事

電気代が高い!

原発を動かして家計を楽にしませんか?

電気代の高騰が家計を直撃しているが、実は政府の補助金など要らない。
今こそ、原発を動かそう。

電気代が高騰する中、政府もさまざまな対策を行っているが、国民の多くはまだまだ「高い」と感じている。調査会社が1月にアンケートを行ったところ、「昨季の冬よりも電気代が高いと感じる」人は半数を超えていた(*1)。

外気は冷たく、電気代がかさんで懐も寒い。そんな冬まっさかりの2月に、朗報が流れた。東北電力は宮城県にある女川原発2号機を9月頃に再稼働すると発表したのだ。

8月には、中国電力・島根原発の再稼働も見込まれる。

運転中の原発は10基にすぎず、23基が停止中だが、「3・11」から13年が経った今、みな動いていて当然のはずだ。それを実現することが、確実に電気代を下げる道である。

(*1)日本トレンドリサーチと電材ネットが全国1099人に行った調査。

電気代の高騰で企業が苦しむ

原発が動けば、その恩恵は電気代に苦しむ企業にも及ぶ。

企業が苦戦していても、政府は原発の再稼働を進めなかった。原発の大半が止まり、火力発電の割合が増えたために燃料費がかさみ、ロシア―ウクライナ戦争の影響などによる化石燃料価格の高騰で値上げが繰り返された。商品やサービスのコストに上乗せされ、日本企業の価格競争力が失われていることをマスコミや政府は見過ごしてきた。

そのため、主要国の中で日本の電気代はかなり高い(*2)。2023年6月時点で、家庭用でも産業用でも日本は中国の約3倍である(下図)。中国では現在55基の原発が動いており、計画・建設中のものと合わせて100基体制を目指して、安価な電力の確保に必死だ。

「政治リスクの高い中国から日本に工場を戻そう」と考える企業も、「電気代が3倍」なら躊躇するだろう。企業を支援するためにも、一刻も早い原発再稼働が必要だ。

(*2)GlobalPetrolPrices.com