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海外の人権団体が中国の「警察拠点」と指摘した建物について、警視庁公安部が詐欺事件の関連先として、家宅捜索していたことが分かりました。

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新型コロナウィルス対策の持続化給付金を不正受給していたとして21日、中国籍の会社経営者の女性ら2人が書類送検されました。2人は20年7月、実際には経営していない整体院の個人事業主であると偽って、持続化給付金100万円をだまし取ったとされています。この2人は、東京都千代田区の建物にあった在日中国人団体の幹部を務めていました。

この団体があった建物は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年に発表した報告書において、中国の「警察拠点」の一つになっていると指摘されています。

この報告書は、福建省などが海外50カ国以上に中国の警察事務所を設置していること、その設置目的は表向きには「国際犯罪への対処」や「中国の運転免許の更新などをするため」であるが、実際には海外に亡命する中国人の脅迫や誘拐・拉致による「強制帰国」などを行っていると明らかにしていました。

23年5月に公安部が千代田区の建物を捜索するなどしたところ、2人が幹部を務めていた在日中国人団体は、中国の運転免許証の更新手続きを支援する活動を行っていたことが分かりました。日本の主権の侵害に当たるような行為は確認されていないということですが、警視庁は引き続き、活動実態を詳しく調べているといいます。

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