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香港政府は中国本土への修学旅行プログラムを強化しており、特に中国共産主義の歴史に関連する象徴的な目的地を加え、"革命教育"を強化していると、4日付米ラジオ・フリー・アジアが報じました。
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ラジオ・フリー・アジアの報道によると、中核となっているのは、香港の小中学校の教養教育の代わりに導入された「道徳、公民、国民教育のプログラム」。香港で大規模な民衆抗議が起きた原因になったとして、これまで中国政府は教養教育を非難してきました。
例えば、中国建国の父である毛沢東が1934年から35年の「長征」の間に権力を強化する上で主要になった場所を訪問することなどが、修学旅行プログラムに組み込まれているようです。
香港政府教育局の蔡若蓮(Choi Yuk-lin)局長は8月26日の声明で、これまでに4万3000人以上の中学生がこのプロジェクトに基づいて中国本土への修学旅行に参加したと述べています。
香港政府は大学での「国家安全保障教育」も強化しており、必須授業として試験を課しています。市立大学も「赤い(共産主義)文化」を吸収させるために、学生を共産主義者の巡礼地に送り出しているとのことです。
また香港の学校の教師は、今学期の初めから、学生たちの「法律や規則への違反、社会に一般に受け入れられている道徳基準からの逸脱」を当局に報告することも、義務付けられています。
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