《ニュース》
政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足します。
《詳細》
内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)は、コロナ禍の"教訓"から、感染症の危機が生じた際に指揮権限を集中させ、対応力を強化するという目的で発足しました。これは、2021年9月の自民党総裁選で、岸田文雄首相が掲げていた公約の一つであり、このたび実現した形です。
統括庁は、平時は38人の専従職員で構成され、有事になると各省庁の職員が加わり101人に増員されます。各省庁の併任者も併せて最大300人規模で危機対応にあたるといいます。予算規模は、24年度の概算要求では約5億2千万円と見られるということです。
統括庁の発足に合わせて、厚生労働省内に「感染症対策部」が新設されます。また、感染症の専門家組織の強化を目的として、アメリカの疾病対策センター(CDC)をモデルにした「国立健康危機管理研究機構」(日本版CDC)も、2025年以降に新設予定とのことです。
一連の組織改革には、「縦割り行政の弊害を排し、国と地方との連携を深めることで、より実効性の高い対策を講じられるような体制を整える」という狙いがあるとされます。
しかし過去3年間の経験と教訓を踏まえれば、問題の本質は全く別のところにあり、危機管理統括庁は役に立たない無駄組織になるだろうと言わざるを得ません。
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