《ニュース》

「米国の上位10%の高所得者層が、"温室効果ガス"排出量の40%を占めている」という研究結果が、フォーブス誌、米ワシントン・ポスト、米政治専門誌ザ・ヒルなどで報じられるなど、波紋を呼んでいます。

《詳細》

マサチューセッツ大学アマースト校のサステナビリティ・サイエンティストであるジャレッド・スター氏を中心に行われた本研究は、1990年から2019年までの30年間の米国世帯の所得データを分析。その所得から直接的・間接的に発生した排出量を調査したものです。今回の調査の特徴は、「投資」によって得た収入の裏にある"温室効果ガス"排出量が分析対象に入ったことだといいます。

その結果、所得階層が上がるにつれて投資収入に関連した排出量の割合が増えていると、研究者らは分析。そして、「収入の多くを投資で得ている世帯の上位10%が、国の温室効果ガス排出量の40%を担っている」「上位1%の所得者だけで排出量の15～17%を生み出している」と主張しています。

彼らはこの結果を受けて、投資所得の炭素強度に焦点を当てた税金を検討するよう、政策立案者に提言をしているとのことです。

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