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不正発覚により経営破綻に追い込まれる「コンプライアンス違反倒産」の件数が、2023年度は過去最多のペースで増加していることが分かりました。

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産経新聞はこのほど、帝国データバンクの調査で、架空の売り上げ計上などの「粉飾」、産地偽装を含む「業法違反」、「脱税」といった不正の発覚で倒産した件数が、今年4～7月で110件に上っているということを伝えました。通年で過去最多となった22年度(300件)の同時期に比べてすでに30件も多くなっています。

背景としては、企業の資金繰りの悪化が挙げられています。これまでは、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」などの手厚い支援に支えられて倒産件数全体が抑制されたために、不正が表面化しづらくなっていました。しかし、支援が終了して、融資の返済が厳しくなった企業が金融機関に追加支援を申し入れた際などに、不適切な会計処理が発覚したというケースが多かったといいます。

帝国データバンクの担当者は産経新聞の取材に、「経営環境の悪化で、存続のために不正に手を染める企業は今後も増えるだろう」との懸念を示しています(12日付電子版)。

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