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現在の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に移行する時期について、岸田文雄首相が「24年秋」の期限を延長する可能性を示唆する発言をしています。

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マイナンバーと「健康保険証」や「公金受取口座」などのひも付けのトラブルが多発する中、政府は総点検を今年秋までに行う方針を打ち出しています。そうした中、「現行保険証の廃止」について期限を延長すべきではないかという議論が、野党のみならず自民党内からも出ています。

26日の参院閉会中審査では、自民党の山田太郎氏が「信頼回復を優先し、来年秋の期限ありきではなく、丁寧に国民からの理解を得るよう努めるべきではないか」と発言。萩生田光一政務調査会長は24日、「無理に時間を切らずに、皆さんに理解してもらう機会をつくる必要があるのではないか」と指摘。世耕弘成参院幹事長も25日、「国民のカードへの信頼が回復しないならば、必ずしも期限にこだわる必要はないのではないか」と述べています。

岸田首相は27日、保険証廃止について「延期する考えはあるか」という記者の質問に対し、「マイナ保険証への移行のあり方についても、医療関係者の意見も含め、現場の意見を伺いながら対応を考えていきたい」と発言しました。

その後、現在の保険証廃止と「マイナ保険証」への一本化の旗振り役である河野太郎デジタル相は28日の記者会見で延期について「考えていない」と発言。一方、岸田首相は28日の閣議後の記者会見で、「いずれかの時点で、会見などで説明したい。国民の不安への対応については、これからも丁寧に説明を尽くしていく」と述べています。

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