《ニュース》

コロナ禍で急速に普及したオンライン会議の実施状況について3月に帝国データバンクが調査したところ、社内会議の61.8%が対面であり、社外との会議では5割が対面・オンライン混在で実施されていることが分かりました。

《詳細》

社外との会議では、同一会議を対面・オンライン混在で行う「ハイブリッド」方式が全体の50%を占めており、大企業では62.4%、中小企業でも48.0%を占めました。特にテレワークなど在宅勤務の実施割合が比較的高い大都市を含む「南関東」では、社外との会議でオンライン会議を積極的に導入している企業は69.2%と、全体平均を上回っています。

同調査において、社内または社外との会議を「主に対面」で実施している企業からは、「オンライン対応には限界がある。特に新規顧客への対応は無理」「実際に商談を進めるうえでは対面による生の声を聴き取り進めることの重要性を再認識した」「対面での商談は親密な人間関係作りにプラスになる」などの声が寄せられています。

また、会議を「主にハイブリッド」「主にオンライン」で実施している企業からも、「営業する際に先方に熱量が伝わりづらい」「人の管理(感情面・体調面など社内外問わず)に関しては、対面での対応が重要な部分が存在する」「『5類』移行による対面要望の場面が増えつつある」といった声が集まっているとしています。

同調査に関して帝国データバンクは、オンライン会議が移動時間の短縮やコスト削減につながる一方、「通信環境に左右される」「参加者の表情・雰囲気が読み取りにくい」などのデメリットにも触れました。今後は企業が対面・オンライン形式での会議を使い分けるようになり、「ビジネスパーソンの移動や出張の機会が増加してくるであろう」と予想しています。

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