《ニュース》

英紙ロンドン・タイムズはこのほど、「地球温暖化の解決には、第二次世界大戦で見られたような石油や電気、食糧などの配給制が必要」とする見解を紹介しました。

《詳細》

今回の記事では、英リーズ大学のネイサン・ウッド博士らが執筆した論文を引用する形で、どのような配給制が望まれるかを詳細に報じています。

同論文では、一見望ましくない方法に見えたとしても、配給制は迅速かつ公平に、二酸化炭素の排出量を削減できると主張。戦時中に物資が不足して、特定の物資の消費を制限する必要があった状況を分析し、「増税では、(消費活動の制限の効果が)限定的で、不平等」としています。

加えて、イギリスでは戦争中、広く配給制が実施されていたことを紹介し、「物資の不足がある限り、配給制は受け入れられ、さらには歓迎されていた」と指摘しました。

「最初の段階として、政府は、石油産業などの特定の部門に規制をかけ、化石燃料の輸入を禁止もしくは制限すれば、国内の石油不足が起きるでしょう。しかし、(戦時中に経験したように)、その物資不足は、配給制が導入することで対処できる」との見解を示しています。

その上で、政府が、航空券や、ガソリン、家庭用燃料、食用肉、医療品など、特定の商品を配給制にすることで、「個人が飛行機の長距離フライトを利用する回数や、年間に消費するガソリンの量なども管理することができるようになる」としています。

ネイサン氏は、「地球温暖化の解決だけではなく、配給制は、エネルギー危機をはじめ、数多くの社会問題を解決する可能性があります」と述べました。

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