《ニュース》
財務省は21日、国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した「国民負担率」について、2023年度(23年4月～24年3月)は46.8%になる見通しだと公表しました。
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また財務省は、21年度の国民負担率は48.1%(実績)、22年度は47.5%になる見込みだと発表しています。
21年度の国民負担率は過去最大でした。企業の業績回復や所得増加などにより、22年度、23年度はそれより下がっていますが、社会保険料の負担が増えているため、依然として5割近く、高水準が続いています。
加えて財務省は、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、23年度の見通しとして53.9%になると発表しています。
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