《ニュース》
経済産業省が企業や工場、倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによって発電された電気を高く買い取る制度を2024年度から始めると、1月31日付日経新聞が報じました。
《詳細》
政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、発電総量における太陽光発電の割合を2021年の9.3%から、2030年に14～16%に増やす目標を掲げて、導入を進めています。ただ最近、適地が減って山間部にパネルを設置することで、景観や防災をめぐるトラブルが増加していることも普及の課題になっているとされています。
太陽光発電など自然エネルギーを普及させるため、2012年度から固定買取価格制度(FIT)が始まっています。開始時は1キロワット時あたり40円前後でしたが、太陽光パネルのコスト低下などで、23年度は10円前後となっています。
科学技術振興機構低炭素社会戦略センターは、工場や商業施設などの屋根が7600平方キロメートル使用可能と試算。脱炭素を目指し、再生エネルギーを拡大していくため、固定価格買取制度などを活用して導入を進めるべきだとしてきました。
工場などの屋根にパネルを設置する場合、平地に比べて足場を設置する必要があるなど建設コストがかさむことから、買取価格は平地の太陽光よりも2～3割ほど高い12円程度とする方向であるといいます。
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