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北海道電力は、家庭向け規制料金の35%の値上げを申請しました。燃料費の高騰で火力発電のコストが上がったことを理由としています。

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日本で原発の多くが止まり、電力供給の7割を火力発電が占める中、燃料費の高騰が続いて規制料金の上限に達した大手電力各社は、料金の見直しを進めてきました。23日に申請した東京電力に続く北海道電力の申請により、見直しを検討していた7社すべてが申請を行ったことになります。

北海道電力は26日、契約家庭の4分の3に適用されている「規制料金」を、6月1日から34.87%引き上げると経済産業省に申請しました。認められた場合、標準的な家庭で、1カ月当たり3000円程度の値上げになると見込まれています。

また、国の認可が不要な「自由料金」も標準的な家庭で約13%値上げすると発表しました。北海道電力は既に、法人向け電気料金も2割弱引き上げると発表しています。

北海道電力の23年3月期の連結最終損益は530億円の赤字で、9年ぶりに赤字に転落すると見込まれています。記者会見では、供給コストが収入を上回る状況が続き、財務状況が悪化していると説明。藤井裕社長は「早期に原子力発電所を再稼働させ、そのあかつきには電気料金を値下げする」としました。

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