《ニュース》
パソコンやサーバーを手掛ける米企業のデル・テクノロジーズが、2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを目指していることがこのほど分かりました。
《詳細》
日経アジアの取材に答えた複数の関係者らは、デルは昨年末にはすでに、取引のある仕入れ先には、外国企業が中国にある施設で生産したものも含めて、「中国製の半導体」の量を劇的に減らす方針を伝えていたと明らかにしています。
2024年までには、製品に使われるすべての半導体の生産を中国以外の国に移すことを目標にしています。
関係者の一人は、「この目標は、極めてアグレッシブです。こうした断固とした方針転換は、中国メーカーが生産しているものだけではなく、中国ではないメーカーが中国の施設で生産している半導体も対象になっています。(デルの方針に)対応できなければ、部品メーカーへのデルからの注文は徐々に減ることになるでしょう」と語りました。
さらに、プリント基板などの半導体以外の電子部品についても、中国製の使用を取りやめ、2025年までに生産の約50%を中国国外に移すことも計画しています。
また、パソコン・メーカー大手のHPも中国からの生産移管に向けて、部品の仕入れ先に対する調査を始めています。
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