《ニュース》
デジタル庁が、マイナンバーへの公金受取口座の登録を自動で行えるよう検討を進めています。
《詳細》
13日付東京新聞は、マイナンバーへの金融機関の口座登録について、デジタル庁が、未登録者から明示的に不同意の回答が来た場合を除き、事実上、同意がなくても自動登録できるよう検討を進めていると報じました。
デジタル庁の有識者会議で取りまとめられた法改正案の資料によると、行政機関が口座情報を保有している場合に、「公金受取口座として登録することに同意するか回答を求める」通知を行い、「一定期間内に不同意の回答をしないときは登録に同意したもの」として、口座情報が自動で登録される制度を創設するといいます。
東京新聞は、口座登録についてデジタル庁が「口座が自動登録されるようになっても、税務調査など法令に基づく場合を除き、残高や取引記録が知られることはない」としていると報じましたが、あまりの強引な手法に有識者会議のメンバーの中からも「乱暴すぎる」という声が複数出ています。
事実、この会議(ワーキンググループ)の構成員には法律作成能力のあるまともな「法律家」の存在が見当たらず、提出された資料からは「国民の基本的な権利の保護」に関して、法律上(憲法上)の観点から検討が加えられた跡が見られません。
従って、後述する理由により、仮に法制化を狙ったとしても、内閣法制局の審査を通るのかも分からず、仮に国会提出まで到ったとしても、集中砲火を浴びることになるのではないでしょうか。
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