《ニュース》
政府の安全保障政策の指針となる、いわゆる「安保3文書」の改定に際して、中国の情勢認識について、公明党の反対で表現が抑制されたと、各紙が報じています。
《詳細》
「安保3文書」においては、これまでの「防衛計画の大綱」に代えて、新たに「国家防衛戦略」が策定されます。この中での中国の情勢認識について、与党の自民、公明で意見の相違が生じていました。
調整が行われたのは、今年8月にペロシ米下院議長が台湾を訪問した際、中国が抗議して軍事演習を行い、日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイルを着弾させたことをどう表現するかについてです。
《どう見るか》
