《ニュース》

台湾有事の懸念や中国国内での「ゼロコロナ」政策によってリスクが高まったと考える企業が増えており、日経新聞の調査では、5割の企業が中国からの調達割合を下げると回答しています。

《詳細》

2日付日経新聞の報道では、主要製造業への調査において、中国から部品などを調達する上で、半年前に比べてリスクが高まったと考える企業が78%に達しました。また、世界の工場での生産における中国からの調達比率を下げるとした企業が53%となっています。その理由は「台湾有事への懸念」が80%と最多で、ゼロコロナ政策への懸念が67%となりました。

ただ、調達先を中国以外に変更した場合、物流費の上昇がネックとなるといい、製造原価の上昇や中国国内に設置した拠点の撤退費用がかさむことも懸念されています。

一方で、製品の販売など中国での事業活動を今後も拡大するとした企業が30%、「現状維持」も34%で、縮小するとしたのは6%。中国国内で売る製品の部品調達は中国製を増やすとした企業が26%となり、依然として中国市場への期待が見受けられます。

《どう見るか》