《ニュース》

英政府は24日、各省庁に対し、機密情報を扱う建物などでの中国製監視カメラの使用を止めるよう、指示しました。

《詳細》

英政府は、中国の国家安全法が適用され、中国当局への情報共有が求められる企業が製造したカメラを使用しないよう要請し、そうした機器を政府機関の中核ネットワークから切り離し、完全に取り除くことを求めています。

閣僚のオリバー・ダウデン氏は声明で、「現在および将来起こりうるセキュリティリスクを検討した結果」だと述べています。

この背景には、超党派の議員67人が7月、英政府に対し、中国での人権侵害や弾圧に加担しているとの懸念から、中国監視カメラ大手の「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」と「浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)」の監視カメラの販売と使用を禁止するよう、求めていたことがあります。その訴えが取り入れられたと言えます。

非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」は7月、イギリスの公的機関の大半がハイクビジョンまたはダーファ製の監視カメラを使っていると指摘していました。イギリス全土の議会の73%、イングランドの中学校の57%、国民保健サービストラスト(公営病院)の10機関のうち6機関、その他多くのイギリスの大学や警察などで、2社の監視カメラが使われていると伝えられています。

《どう見るか》